「そろそろ法人化したほうがいいのかな？」 事業が軌道に乗ってくると、多くの個人事業主の方がこのような悩みを抱えます。 法人成り（法人化）にはさまざまな条件やメリット・デメリットがあり、一概に「売上がいくらになったら法人化がお得」とは言えません。 今回は、法人化を検討するための目安やポイントについて解説します。

1. 法人化を検討する目安

一般的には、以下の2つの基準が目安と言われています。

  • 年間売上高（課税売上高）が1,000万円を超えたとき：売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税の納税義務が発生します。法人化すれば、最大2年間、消費税の納税を免除される可能性があります（※条件あり）。
  • 所得（利益）が800万円を超えたとき：所得がこれを超えると、個人事業主で支払う所得税の税率よりも、法人税の実効税率の方が低くなるケースが多く、節税効果が期待できます。

2. 法人化のメリット

税金面だけでなく、社会的信用などさまざまなメリットがあります。

  • 節税効果：役員報酬を経費にできる（給与所得控除を受けることができる）、赤字を10年間繰越できる、など。
  • 社会的信用の向上：法人の方が取引先や金融機関からの信用が高まりやすく、大企業との取引や融資審査で有利になることがあります。
  • 人材採用：求人を出す際、法人の方が応募者が集まりやすい傾向にあります。

3. 法人化のデメリット・注意点

一方で、法人化にはコストや事務負担も伴います。

  • 設立費用がかかる：株式会社の場合、法定費用だけで約20～25万円程度かかり、その他に司法書士報酬なども必要です。
  • 赤字でも税金が発生する：法人住民税の均等割（年間7万円程度）は、赤字であっても支払う必要があります。
  • 社会保険への加入義務：従業員がいなくても、社長一人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられ、負担が増えるケースがあります。

まとめ

法人化にはタイミングが重要です。 あおば税理士事務所では、現在の収支状況や将来のビジョンをお伺いし、シミュレーションを行った上で、最適なタイミングをご提案します。 法人化の手続きも含めてトータルでサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。